新宿の四谷三丁目会社設立・法人税申告センター/TFS国際税理士法人

会社をつくると「会社法」という法律に従わねばなりませんが、会社法では

  • 会社は事業年度終了から3ヵ月以内に株主総会を開き、決算報告を行わなければならない
  • 会社は、原則として事業年度終了から2ヶ月以内に決算申告書を作成・提出し、法人税等を納付をしなければならないことになっています。

 


しかしながら、何らかの事情で決算申告書の作成・提出が申告期限に間に合わず、申告期限を過ぎてしまったり、申告そのものを忘れてしまって、そのまま何年も経過してしまったなどという経営者の方も数多くいらっしゃるのも事実です。

その場合は、「期限後申告」という方法で申告期限を過ぎてからでも申告することができます。

申告期限を遅れるとどうなる?

申告期限を遅れると、いくつかのペナルティがあります。

1. 加算税・延滞税がかかります

申告期限までに申告書を提出せず、納付期限までに納税しなかった場合、加算税が課せられます。
加算税は、税務調査が入る前に自主的に申告した場合とそうでない場合と、税務調査が入って、税務署に指摘されてから申告する場合で加算税の割合が大きく異なります。
また、日割で延滞税も発生しますので、放置すると金額が大きくなります。
そこで1日も早い申告をお勧めします。まずは、当事務所にお尋ねください。

2. 青色申告の承認申請が取り消される場合があります

ほとんどの法人様では、会社設立時に「青色申告承認申請書」を税務署に提出し、青色申告による税制上の様々な特典を受けていることと思いますが、国税庁の通例では2期連続して提出期限後の申告となった場合、2期目の申告から青色申告が取り消され、白色申告となってしまいます。
取り消されると数々のデメリットがあるばかりか、一定期間、再度の承認申請ができなくなりますので、そうなる前に早めに申告いたしましょう。

 

 

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